景気政策入門講座−８ “物の性質“により購買者は違う

　予め若干お断りして置きますが、本サイトは当然、特定の政党を支持する立場には立ちません。

　投稿者の私見に於いては“経済学は科学“であり、それによって人々の生活が良くなるものであり、従って“何らかの先入的観念“では当然無く、例えば100円の物を200円で買う人はおらず、又３％の利息で100万円借りたら一年後には103万円返さなければならない　これは当然の事であり経済学はその立場に貫かれていると思います。又したがって逆に誤った“理論、政策“についてはたとえ政治的に何党の政策（当然政党名は出しませんが）であっても本サイトの上では批判の対象と成る事をお断りしておきます。

　
　（コメントは如何なる“理論的“批判もお受けいたしますので自由に投稿してください）

　前回までの投稿でこの市場社会は基本的に“物市場“と“お金の金融市場“に分かれており、それは“物市場を土台に“繋がっており、“景気政策“の目標はその循環を円滑にする事であるとしました。

　
　したっがて又、金融市場がそれのみで独立的に“無制限に“大きくなる事は有りえないわけです。

又物市場の一国内の需要　供給能力状況を確認するのに、以前では“需給ギャップ“、現在では“GDPギャップ“というデータを集めている事、そして一般的に日本では概ね供給能力過剰、特に不況期にはアメリカ等も含み全く供給力過剰状態に成る事を述べました。

　上記より、考えの第一として、まずはこの土台である“物市場“の供給能力−需要不一致状態を併せる必要がある訳ですが、

考えるまず前提として“物“の性質を二つに分けて考えた方が考えやすいと思われますので二つに分けながら考える事とします。
それは何かというとこの市場型経済社会に出てくる経済主体（登場人物）は大きく二つに分かれるからです。

まず第一は法人、企業であり
　　第二は、勤労者、個人　です。

つまりそしてそれに対応するのが、
　　
イ）　生産の用に使う機械等生産設備と

ロ）一般に消費される生活物資です。

　何故かと言えば登場人物、法人企業は生産設備を買いますが、他方の個人、勤労者は生産設備は買う事は有りません（個人企業を除きます）

▼物の性質により購買者は違う▼

まず供給能力と需要の不一致という場合、

１総額が合わない
２品目別区分が合わない

の二種類が考えられますが過去の“ＧＤＰ“の内容を見ますと（1980-2004)からすると生産設備部分（逆に言うと投資）部分の変動がその５％近くもあり景気変動−“不況“の大きな要因となっていると思われることです。

しかしながら常識的に考えるなら“生産設備“は消費物資の生産の物の為であり、それ自体が独立して“無制限に“大きくなる事はありえません。又一旦不況状態になると企業の給与等は下がる傾向にあるわけで当然、消費物資、生活物資に対する需要も減る事となります。

又、上記に述べましたように”不況期”には”供給能力過剰状態”にあるのであり、その時点で供給能力を拡大することに繋がる”生産設備”の増加に繋がるようなことは物を考える上で順序がおかしいことは誰でも解ると思います。

　従って全体の需要を増やす為には“まずは“生活物資の需要を拡大する“
事が必要になるのはある意味当然でしょう。

では“生活物資（消費財）の需要を増やす為にはどうするか。

以下次回