景気政策入門講座−６ “物“市場は不況時は一般的供給過剰

　前回投稿で、経済社会を“経済学的“に見る角度について話しましたが、

　又二回目の投稿で“不況“の根本的現象は
“物“が売れないことと“金融市場“にお金が入ってゆかない事と話しました。

　４回目の投稿でこの経済社会の二つの市場　物市場と金融市場は“物市場を土台として“繋がっているということを話しました。

　金融市場はある意味、“物を生産してゆく過程“のお金の出入り、又はそこの“余剰のお金“の融通にあるといっても過言ではないからです。

■“物“生産の、この市場社会での“基本的傾向“■

ではその基礎である物を生産するこの市場社会で生産にあたってどのような“不都合状態“が生まれやすいのでしょうか？

逆に言って“全て“　“常に“　供給と需要が常に合致していれば“不況“といった問題は起きないからです。
　

全ての物が生産され流通に入り消費されていけば問題は有りません。

つまり“マクロ（全体）的“に見て総“供給“トータルと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総“需要“トータルが一致していれば問題は無いという事に成るでしょう。
（その　イ）“単純総合計“と
　　　　ロ）“品目別総合計“が合致している事）

　どういうものでもその持っている“特質“と言う物がありますが、この市場社会は“市場“が物の“生産　流通“を決定している訳ですから
ある意味上記の生産“総供給“と“総需要“が全て完全に合致するという事は誰が考えても簡単ではないと言う事が解ります。

　これを経済上で調べる事は“統計上“の大きな問題であるという事は経済運営を旨く行う為にはどうしても必要である事はお分かり頂ける事と思います。

当然、これは担当部局の省庁が調査しているわけで、昭和２０年代から発行されている“経済白書“や現在の総務省が発行している“経済財政白書“には略、その内容が載っています。

▼需給ギャップとは▼

これは、要するに日本の国内での“総体的供給“と“総体的需要“がどのような状態にあるかを調べるものです。

（供給については“供給能力“を調べています　というのは“供給“が“需要があった分だけ“ということでは何の意味も無いからです）

　以前は“需給ギャップ“と呼ばれていましたが現在は“GDPギャップ“と呼んでいるようです。定義付け、又算出法に相違があるようですが、基本的にはこの経済社会の総供給（能力）と総需要を調べる為のもので無ければなりません。

というのはここをどう認識するかで、“処方箋“も当然違ってくるからです。最近に於ける経済政策、景気政策の問題認識に直接関連しています。

　昭和４０年代頃の白書には２０年代からの“需給ギャップ“が載っていますが、概ね２０年代から４０年代まで一貫して“供給力“過剰“の状態にあります。

又その後の推移を見ても概ね供給能力が需要を上回っています。
（詳細は各年の白書を参照：インタネット上でも見られます）

参照：昭和54年版通商白書（需給ギャップとして）

http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/S54/I-1-12z.htm

これは“統計“という意味では“稼働率“を見ても判別可能でしょう。
つまり100％の稼動”率”は略無いという事です。（正確に言うならGDP等には“金融産業“等の所得も含まれるので厳密には“物“の統計では無いが大体の傾向は把握できると思われます)

尚、いきなりGDP等という言葉が出てきましたがこれは要するには一国で一年間に生産された物から原材料等を引いたものです。

この供給能力過剰的状態“は日本だけでは有りません。アメリカ等でも確認した通商白書等によれば少なくとも1960年代後半から1970年代後半まで”製造業として”統計的に略供給能力が需要を上回っているのが解ります。（その後の部分に関しましては投稿者の確認したところでは”GDPギャップ”としては+-の波が有りますが不況期には大方−になっているのが解ります。）

尚、上記は“一般的傾向“を述べましたが、当然の事ながらこの“ギャップ“は不況期には明確に大きくなります。

ではどうすればいいか？

以下次回