その２ “景気変動と企業合同“ カール・ムース

　年が明け、新年おめでとう御座います、と言いたい所ですがそうは言ってられない方も多い本年の年明けだとも思います。投稿者も参拝に行ってきましたが例年よりも、人出が少ないように見受けられました。昨年顕在化した経済危機も今年の前半、どのような政策を取るかでその雌雄も決せられるとも思います。あまり言いたく有りませんが政治家（特に政権与党の）であれば選挙で勝つのは其の大きな目的にもなろうとも思いますが、是非、俄か勉強でもいいですから“科学的、経済学的“認識を持って頂き合理的科学的政策を打ち立てられんことをお願いいたします。（当然、投稿者は“政治家は全部ダメ”等とは思っていませんが。）

　興味有る本　その二回目ですが今回の本は“数年前“やはり神田のＳ書店で手に入れたものです。題は“景気変動と企業合同“であり、原題はドイツ語で“カルテルと景気変動“となっており訳者は竹内謙二（リカード等訳書等ある政策論のある意味大家かもしれませんが）となっており、昭和１５年６月　改造社出版となっています。これも投稿者の別項に何らか有用と思って買ったまま未だ景気変動（景気政策）と独占　寡占というようなテーマは未だ着手していない為家の中にそのままになっている物ですが、当然予測がつくように不況期には“独占体（寡占）“において価格調整、生産調整が行われるであろう事は大方の皆さんも考えられる事と思います。

　これも投稿者未読の為ここであれこれ言うよりもその著者序文の一部を紹介した方が早いと思われますので以下紹介します。

　“恐慌史の研究家が将来これに関する資料を整理する時があるならば、どこの国でも経済学者が景気変動の事実を根本的には、貨幣及び信用創造の現象としてみている、という事が明らかになるだろう。殊にドイツの経済学会では信用論的な景気変動分析が殆ど病的なほど過大な部分を占めている。
　そしてかかる分析の成果は今日ではもはや見通しがつかないほどの特殊文献なる物をなしている。・・とし

　今日までのところ、カルテルの政策が景気の動きに対し如何なる作用を及ぼすかについては、一つも系統的な労作がなされていない。・・・“
原著日付1933年6月となっています。

　という事で景気政策追求の一分野として当然、探求さるべき物であり、又一般にドイツとイギリス等では“独占　寡占“の成立過程に相違が有るともいわれているところであり、探求は簡単では無いかも知れませんが、必要な分野とされるべき所です。又当時の理論分野で景気分析が“信用論的な物が大部分“であったと言う事も興味深い所ですが。

以下次回